買われすぎの日米の株価はどこまで下落するか 日本株は割高ではないが､円安は織り込み済み

アメリカの株価はインフレ高止まりで楽観論が後退、日本株もツレ安した。今後の株価はどうなるのだろうか（写真：ブルームバーグ）

日米の株価は、徐々にではあるが「買われすぎ」から「正常な位置」へと歩みを始めたと判断する。すなわち、まだ株価調整は序盤であって、さらなる下落を予想する。

今回は日米の市場を2つに分けて、「なぜ株価が買われすぎだと判断するのか」を解説しつつ、楽観に浮かれている投資家に「冷静になれ」と水を浴びせる株価下落要因をまとめてみよう。

米国株は楽観に走りすぎていた

まずはアメリカの株式市場だ。少し前まで、「企業業績悪化を懸念するほど景気は悪くないし、インフレの高進とそれに伴う金利高を心配するほど景気は強くない」といった、「いいところ取り」に走っていた。

あとで解説するように、そうした楽観にきしみが生じ始めているのだろう。主要な株価指数である、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均、S&P500種指数、ナスダック総合指数は、3つとも終値ベースで最近の最安値である8月の水準を下抜けた（ザラ場ベースでは、ナスダック総合指数は8月安値のわずか手前にある）。

それでも、株価指標で見るとまだ高すぎる。S&P500の予想PER（株価収益率、アメリカのファクトセット社集計）は、近年は15～18倍で推移してきた。おおよそ15倍を割れると割安、18倍を超えると割高を示すが、このPERは7月下旬には19.7倍とかなり高い水準でピークをつけた。その後はやや低下して、先週（18～22日の週内平均値）は18.4倍となっているが、それでも18倍超でなお割高な局面が続く。

筆者は、NYダウの当面の安値予想値としてちょうど3万ドルとしている。そう語ると、「そんなに下がるのですか！」と驚愕したり、「そんな暴落はありえない」と反発する人が大半だ。しかし3万ドルは、22日の終値（3万3963ドル）からたった12％下にすぎない。別に暴落でも何でもなく、よくある株価調整の域だ。