懸念が現実となってしまった。
米国株は2024年7月中旬から8月初旬にかけて、やや波乱の展開となった。
代表的な株価指数である「S&P500」は7月16日に過去最高の5667ポイントをつけたものの、8月2日には5346ポイントまで下落。2023年10月末からおおむね堅調さを保ってきたこともあり、一息入れるタイミングだったのかもしれない。
アメリカの株高を牽引してきた材料は、一貫して「ソフトランディング（景気の緩やかな減速）への期待」だった。ソフトランディングは簡単そうに見えて難しく、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、第2次世界大戦後では1995年に一度だけ実現したとされる。
過去に成功ケースが少ない難事業であるだけに、小さなほころびが見えただけでも市場が過剰に反応してしまうことがありうる。足元の相場は、まさしくそのような懸念が現実になったような動きだった。
「世界株安」3つの要因
アメリカのみならず世界的に株安となった要因は主に3つ。「日銀正常化」「アメリカ景気不安」「中東情勢悪化」である。
欧米の中央銀行が資産圧縮を行う中、保有資産残高を拡大し続けてきた日本銀行も引き締め側に加わることになった。グローバルに見ると日銀はラストリゾート（世界へのリスクマネーの供給源）となっていたため、投資家が警戒感を強めたと言える。
そこにアメリカ経済指標の悪化が加わった。コロナ禍の政府給付金や消費抑制などを背景とする過剰貯蓄が尽きつつある中、需要の急減速が起きる可能性に身構えていた市場としては、「ついに来たか」となったわけである。
8月2日に発表されたアメリカ7月雇用統計では、代表的な指標である非農業部門の雇用者数（前月比）が市場予想を大きく下回り、失業率の悪化ペースも上昇。FRB（連邦準備制度理事会）の元エコノミストが考案した、「サーム・ルール」と呼ばれるリセッション（景気後退）開始を示唆するサインも点灯した。
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