株大暴落は｢植田ショック｣と歴史に刻まれるのか 窮地救った内田副総裁の講演に｢市場隷属｣の危険

企業・家計の円安への悲鳴を受け、金融政策要因で円安が再燃することは避けたかった日銀。だが、市場にはタカ派姿勢がサプライズとなり、不運も重なった。

今度は円高・株暴落の戦犯に名指しされる（写真：Bloomberg）

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植田日銀が7月31日の金融政策決定会合で、追加利上げを決定した。上げ幅はわずか0.15％だが、日経平均株価は8月5日に一時4700円超の暴落を演じた。いくつかの要因が重なったものだが、市場では「植田ショック」とも称される。

ただ、日銀発のショックとして定着するかは、今後の経済・物価の動向次第だ。「インフレファイター」を鮮明にした植田日銀の勝算を占ってみる。

人が変わったような「タカ派」会見が引き金に

まず、日銀の政策決定と市場反応を時系列で整理しよう。

日銀が利上げを決定した7月31日の日経平均終値は前日比575円87銭高だった。直前の観測報道もあり、利上げはほぼ織り込み済み。事前に株を売った向きが材料出尽くしで買い戻したとみられる。ドル円は決定前後でやや上下したが、1ドル＝152円台を維持した。

この時点で利上げ決定は特段の波乱要因ではなかった。

雲行きが変わったのは午後3時半から始まった植田和男総裁の会見だった。これまでハト派的な印象が強かったが、この会見では「まるで人が変わったかのようなタカ派」（大手邦銀）に転じたのだ。

特に「0.5％は（壁として）意識していない」（植田総裁）などのフレーズは「断続的に利上げする印象を与えた」（同）とされ、会見中から円高が加速した。