日本株＆為替 ｢激震の1週間｣に何が起きていたか ｢これはもうダメだ。行くところまで行く｣

これは「円安の終わり」なのだろうか。

（写真：kpw / PIXTA）

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「これはもうダメだ。行くところまで行く」──。8月5日月曜の11時半。投資顧問会社・日東フィナンシャルグループ（大阪市）の中島肇代表取締役は、午前中の株式市場を見て、トレーダー時代からの仲間とLINEでこんな意見を交わしていた。

前週2日金曜、米国で景気後退懸念が高まったことを受け、日経平均株価は2216円下げた。金曜夜には米国の失業率データに景気悪化のシグナルが点灯。5日午前は、前週終値から2000円下げた3万4000円前後で動いていた。

暴落の予感は為替にあった。朝方の1ドル＝146円台から一時144円台まで円高に進み、連動して株が売られていたからだ。

はたして午後の取引が始まると、142円まで円高が進んだ。日経平均の終値は3万1458円。1日で4451円という下落幅は歴代1位を更新した。下落率も12.4％となり、1987年10月のブラックマンデーに次ぐ大暴落となった。

日本の下落率は突出

8月2、5日は米国の景気後退懸念から世界的に株安となったが、日本の下落率は突出している。

中島氏は40年にわたり株式市場を見続けてきた。ブラックマンデーのときは立会場で売買注文を出す場立ちだった。