「日本化」する世界経済 生産人口、技術進歩に制約 低成長、デフレを前提に考える

世界は今、大きな転換点にある。自由市場と資本主義経済が崩壊の危機に瀕している。経済力と軍事力で基軸通貨国の地位を維持してきた米国の優位=パクスアメリカーナも終焉を迎えている。

1989年にベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦時代が終わり、社会主義体制が消えていった。その後20年間、米国はドル札を刷り続け、借金を重ねて成長を維持した。

89年に生まれた言葉がワシントンコンセンサスだ。資本と貿易の自由化を発展途上国にも求めたが、グローバルに広がったマネーゲームは97~98年にアジア通貨危機、ロシア債務危機を引き起こす。2001年には米国でITバブルが崩壊し、9・11同時多発テロが起きた。米国は金融緩和によりさらなるバブルを膨らませてこれを乗り切ったが、大きな破局を迎えた。

欧米の経済には、バランスシート調整の圧力がかかっているが、負債のかなりの部分を政府が肩代わりし、政策は手詰まりとなっている。

不穏な世界情勢

統一ユーロは、米ドルからの独立と東西統合による大ドイツ復活への牽制を動機に99年に誕生した。だが皮肉にも、ユーロは米国発のバブルとその崩壊に翻弄され、今や命運はドイツの指導力に委ねられている。

政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」
  • 食べれば世界がわかる!カレー経済圏
  • コロナ後を生き抜く
  • 井手隊長のラーメン見聞録
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
現場に厳しく、幹部に甘い<br>日本郵便・社員大量処分の杜撰

かんぽ生命の不適正販売をめぐって、社員の大量処分が進んでいますが、その現場からは不満の声ばかり聞こえてきます。営業現場に責任を押し付けるのではなく、日本郵便の本社・支社、かんぽが自らの非を認める日はいつ訪れるのでしょうか。

東洋経済education×ICT