日韓双方の｢忖度｣が生んだ不毛なレーダー照射問題 安倍･文両政権の存在感薄れ｢棚上げ｣で解決

2018年12月、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射された。艦艇は韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（写真・防衛省公開の動画からのキャプチャ）

日本政府が2024年7月12日に閣議了承した2024年版の『防衛白書』は、韓国のことを「国際社会におけるさまざまな課題への対応にパートナーとして協力していくべき重要な隣国」と書いた。

日韓間で長く引っかかっていた「レーダー照射」問題の手打ちが図られたことで、やっと防衛協力を前面に押し出せるようになったのだ。

懸案はなぜこんなに長期化したのか。表向き、交わらぬ主張を繰り広げてきた日韓両政府だが、実は発生当初から双方の政府当局者の間では「棚上げするしかない」とささやかれてきた。

6年ぶりの手打ちは、両国関係をいたずらに悪化させた安倍晋三、文在寅両政権の外交失策が、また1つ修復されたことを意味する。

平行線たどり続けた日韓の主張

「事件」が起きたのは2018年12月20日のことだった。

防衛省によると、石川県の能登半島沖で午後3時ごろ、海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍艦艇から射撃用の火器管制レーダーを照射されたという。

砲弾やミサイルを発射する前に狙いをつけるレーダーで、これが動いているのを目視で確認し、韓国の艦艇が見えない距離まで遠ざかった後に今度は照射を機器で感知した。

哨戒機は退避行動を取ったうえで、無線で艦艇側に意図を問い合わせたが、応答はなかった。また日本政府関係者は、照射は約5分続いたが、砲身は向けられていなかったことを明らかにした。

翌12月21日、当時の岩屋毅防衛相自らがこれらの事実を発表し、韓国政府に「不測の事態を招きかねない危険な行為」だとして抗議したことを明らかにした。