「佐渡島の金山」が変えた日本外交の「安倍基準」 世界遺産登録めぐり日韓の外交が機能した

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ユネスコの世界文化遺産に登録されることが決まった佐渡島の金山(写真・MASAYUKI/PIXTA)

新潟の「佐渡島の金山」が世界文化遺産に登録されることが決まったのを受け、地元は大勢の観光客でにぎわっているという。

登録の行方は事実上、日本と韓国の両政府が、歴史問題でどう折り合うかにかかっていた。韓国では野党などが、強制労働の事実が明確になっていないと反発しているが、実際の交渉で従来の方針を大きく変えたのは日本政府だ。

かつて、故・安倍晋三・元首相が韓国との歴史問題で設定した「基準」が今回、大きく変わった。

「明治日本」の遺恨試合

2024年7月27日、インド・ニューデリーで開かれたユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産委員会で、日本代表は次のように表明した。

「日本は、すべての世界遺産委員会関連決議および同決議に関連する自らのコミットメントに留意し、また、「佐渡島の金山」におけるすべての労働者、とくに朝鮮半島出身労働者を誠実に記憶に留めつつ、決議の勧告を忠実かつ完全に履行し、韓国と緊密に協議しながら『佐渡島の金山』の全体の歴史を包括的に扱う説明・展示戦略および施設を強化すべく引き続き努力していく」

 

一見すると、登録に向けて謙虚に、韓国に配慮した意思の表明だが、2015年からの経緯を合わせてみると、なかなか苦心の跡が垣間見える、深みのある中身となっている。

2015年とは、すったもんだの末に世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」のことだ。

「佐渡」の世界遺産登録は、単にその資産の価値が問われたわけではない。それよりも、「明治日本」をめぐる遺恨試合の様相を呈し、もっと言うと2015年のとばっちりを受けて振り回された。

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