｢佐渡島の金山｣が変えた日本外交の｢安倍基準｣ 世界遺産登録めぐり日韓の外交が機能した

「明治日本」の際も、日韓政府間で対立したのはやはり「強制労働」だった。対象の資産は「強制労働の現場」だとする韓国政府は、その事実に触れないままの登録に反対した。

外交交渉を重ねた末、何とか妥結し、晴れて韓国も反対せずに全会一致で登録は認められた。だが今にいたるまで、くすぶり続けているのは、その後の日本政府の「背信」行為のためである。

2015年当時の日本代表はユネスコの委員会でこう演説した。

いわば国際社会に向け、このように約束をして、何とか登録にこぎつけた。

日本政府、異例の後付け解釈変更

だが、その後、日本政府を待ち受けていたのは、「明治」の世界遺産登録を悲願として推進してきた人々や、いわゆる「右」の勢力からの激しい非難だった。

日本政府は、国際基準に照らし「強制労働」ではないと主張できる線で落着させたつもりだったが、「右」からすると到底納得できない屈辱的な表現と映った。

そのうえ日本政府内で、事前に相談を受けていなかった外務省国際法局からも登録決定後、「国際的には強制労働を認めたことになりかねない」との指摘が出始め、さらに混乱は深まった。

このころから日本政府内には、ユネスコの委員会で誓った日本代表の発言は、再び繰り返してはならないという空気が強まっていった。