日米韓首脳会談・中国からの報復に緊張高める韓国 「キャンプデービッド」の入場料は途方もなく高かった
2023年8月18日、アメリカ・ワシントン郊外の山荘「キャンプデービッド」で開かれた日本、アメリカ、韓国の3首脳による会談は、韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権にとっても歴史的な一歩を踏み出すこととなった。
国際会議で集まった機会の利用などではない、初の単独での3首脳会談は「キャンプデービッド原則」「キャンプデービッドの精神」「日米韓の協議に関する約束(コミットメント)」の3つの合意文書を出した。尹大統領や側近らは、それらの文書に北朝鮮問題など自国の希望事項がふんだんに盛り込まれたことを強調し、鼻息が荒い。
だがこれとは対照的に、実務にあたる官僚や専門家たちの表情は硬い。中国の反発が避けられまいと戦々恐々なのだ。韓国政府当局者はこう漏らす。「結局はバイデン政権の独り勝ち。韓国にとってキャンプデービッドへの入場料は途方もなく高かった」。
尹政権が力を入れてきた北朝鮮政策
1泊4日という弾丸訪米を終えた尹大統領は、帰国翌日の8月21日、閣議の模様をテレビで中継させ、日米韓首脳会談の成果を列挙して国内に理解を求めた。
「(これまで)韓(朝鮮)半島での協力にとどまっていた韓米日の協力はインド太平洋地域全体の自由、平和、繁栄に貢献する地域協力体として進化する。安保だけでなく、サイバー、経済、先端技術……などを網羅した包括的協力体を目指すようになる」
「北の挑発脅威が大きくなればなるほど、韓米日の安保協力の結晶構造は強まる。これは北の挑発リスクを低め、我々の安全保障をさらに強固にするだろう」
超がつく薄氷の勝利で大統領選をおさめ、政権を握って1年3カ月。尹政権が何を置いても重視してきたのは北朝鮮政策である。大統領選前から国際社会に貢献する「グローバル中軸国家」となる必要性を説いてきたが、その主張の根っこにもまた、核・ミサイル開発で地域の安定を乱す北朝鮮問題がある。
尹大統領が閣議で語った前日には、政権の外交安保の要である趙太庸(チョ・テヨン)国家安保室長が韓国のケーブルテレビに出演し、日米韓首脳会談の意義を語った。合意文書の1つには、中国を名指しして「インド太平洋地域の水域における、いかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」と盛り込まれた。
この点を問われた趙氏は「韓米日(の首脳)が意気投合して盛り込んだ。だが全体としてはインド太平洋地域の平和と繁栄のために中国が参加することを希望するということであって、中国を非難する目的ではない」と語った。
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