"裕福な高齢者"も「いつの間にかゴミ屋敷」の現実 「お金はあったのに…」防ぐには、どうする?

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高齢になり「介護や支援が必要になったら、誰に相談すればいいのかわからない」という不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

不安を感じたら、迷わず「地域包括支援センター」に相談

そんなときは、まず「地域包括支援センター」に相談しましょう。

地域包括支援センターは、全国各地に設置されており(おおむね中学校区域に1つ程度)、介護・医療・保健・福祉など、高齢者にとっての総合相談窓口となる機関、いわばよろず相談所のようなものです。

介護については社会福祉士、保健師、ケアマネージャーなどの専門家が相談にのってくれ、財産管理については、以前の記事(「認知症」で銀行口座凍結!やれば安心の準備は?)で解説した「代理人制度の利用」を支援したり、税理士、司法書士、行政書士などの専門家につないでくれたりします。

老後は誰にも訪れるものです。

Cさん夫婦、Dさん夫婦のようなケースは、決して他人事ではありません。
準備をしないまま認知機能が衰えてしまうと、さまざまな社会的手続きや福祉への連携などができなくなります。

とくに子どものいない人、子どもと疎遠になっている人は、具体的な困りごとにうまく対応できないことがあります。

今日はこれからの人生の中で一番若い日です。

老後準備、終活を前向きにとらえて、行動に移してもらいたいと思います。

松尾 拓也 行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家

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まつお・たくや / Takuya Matsuo

行政書士、ファイナンシャル・プランナー、相続と供養に精通する終活の専門家。

行政書士松尾拓也事務所代表、有限会社三愛代表取締役。

1973年北海道生まれ。父親が創業した石材店で墓石の営業に従事する傍ら、相続や終活などの相談を受けることが増えたため、すでに取得していた行政書士資格を活かし、相続・遺言相談をメイン業務として行うようになる。

信条は、相談者からの困り事に「トータルで寄り添う」こと。家族信託や身元保証など「新しい終活対策」についても積極的に取り組み、ライフプランや資産管理などの相談に応えるためにファイナンシャル・プランナー、住み替えニーズなどの相談に応えるために宅地建物取引士の資格を取得。ほかにも家族信託専門士、相続診断士、終活カウンセラー、お墓ディレクター1 級など、終活にまつわるさまざまな資格を取得する。

一人ひとりの「ライフエンディングシーン」(人生の終末期)で、最も頼りになるパートナーとなるべく、全方位視点で積極的な事業展開を行っている。

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