ビジネス界が｢選択的夫婦別姓｣を政府に求めた訳 経団連は政策提言も､個々の企業は足並みそろわず？

（写真：8x10／PIXTA）

経団連は6月10日、選択的夫婦別姓の早期実現を求める政策提言を発表しました。経団連がこの問題で政策提言を発表するのは初めてです。十倉雅和会長は、6月25日の記者会見で「オープンにスピーディーに議論を」と念押ししました。

一方、個々の企業はこの問題をどのように見ているのでしょうか。今回、大手企業の人事部門・ダイバーシティ担当部署の関係者39名にアンケートとヒアリングで調査を実施（企業としての公式回答ではありません）。企業の認識がどのように変化しているのかを確認し、今後の展開を占います。

選択的夫婦別姓に「賛成」が多数

まず、選択的夫婦別姓に対する個人的なスタンスを尋ねました。

賛成：29名／反対：3名／その他：7名

「賛成」の回答者からは、「選択肢が増えるのは良いことでは」（小売り）という意見に加えて、反対派やこの件への対応を進めない政府に対する、強い調子の批判がありました。

「家族関係が希薄になると反対している人がいるようですが、心配なら夫婦別姓を選択しなければ済む話。別に夫婦別姓を義務化するわけでもないのに、どうして反対するんですかね。まったく理解不能です」（サービス）

「国民の多くが賛成しているのに、どうして政府は議論を前に進めないのでしょうか。保守派支持層の反発・離反を恐れているのだと思いますが、一言で言うと怠慢ですね。政府の決断力・実行力のなさには失望します」（保険）