ビジネス界が｢選択的夫婦別姓｣を政府に求めた訳 経団連は政策提言も､個々の企業は足並みそろわず？

「わからない」という回答者からは、「全社的な調査をしたわけではないので、よくわかりません」（通信）という声とともに、次のような指摘がありました。

「ちゃんと調べれば、細かいトラブルがたくさんあるでしょう。ただ、これまで社員からこの件で苦情を聞いたことはなく、無視できる程度だと思います。法曹界や一部のマスメディアは、この問題を針小棒大に騒ぎ立てているという印象です」（素材）

無視できない課題だが静観

最後に、「今後、政府や経済団体に選択的夫婦別姓の実現を要望しますか」と尋ねました。

「する」 ：6名／「しない」： 11名／「その他」： 22名

少数派の「する」という回答者からは、企業としてのダイバーシティや女性活躍への取り組み姿勢を問う意見がありました。

「グローバル化で、現在の“旧姓の通称使用”では不都合な場面が増えるでしょう。またダイバーシティや女性活躍の観点から、この問題がよりクローズアップされるのは確実です。問題が起きる前に対応するというのが、企業として大切な姿勢です」（商社）

一方、「しない」という回答者からは、「一企業の判断を超えた問題です。政府がしっかり道筋をつけるべきで、我々としては方向性が出るまで静観します」（エネルギー）という意見がありました。

もっとも多かった「その他」では、「重要課題で、関心を持っています。ただ、現時点ではどう対応したら良いのかわかりません」（通信）、「社内で本格的な検討が始まっておらず、何とも言えません」（精密）というコメントがありました。

今回、これまでこの問題とやや距離を置いてきた経団連が大きく方針転換しました。しかし、個々の企業では、まだまだ様子見姿勢が強いようです。