認知症の家族に困りごとが生じた場合、最初の相談窓口となるのは、お住まいの地域の最寄りにある地域包括支援センターです。
介護・医療・保健・福祉などの側面から支援が必要な人を支える総合相談窓口で、誰もが住み慣れた地域で生活できるように、専門知識を持った職員が、介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じています。
ですから、必要な支援につなげるには、まずは地域包括支援センターで、具体的な困りごとについて相談するのが第一歩です。
認知症初期集中支援チーム
さらに認知症の場合には、医師や看護師、介護福祉などの専門家で構成される「認知症初期集中支援チーム」と呼ばれる組織を、認知症が疑われる人や家族の元に派遣する、無料の公的支援サービスもあります。これは認知症の早期診断・早期対応に向けた支援体制を整えるのが目的です。
対象者は、在宅で生活している40歳以上の人で、認知症の疑い、または認知症と診断されている人です。
表にある、いずれかの基準に該当するのが条件になりますが、多くの人が当てはまると思います(※外部配信先では表を閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。
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