DMG森精機のロシア子会社｢強制収用｣までの顛末 ｢戦争支援企業｣を全否定､工作機械18台はどこへ

東洋経済は5月13日にロシアで管理していた18台の性能や、ロシア政府による子会社収用後の所在を尋ねた質問状をDMG森精機へ送付した。同時に盛り込んだ決算内容に関する質問に対しては、5月21日付で文書による回答が届いた。

DMG森精機の森雅彦社長。伊藤忠商事を経て1993年入社。1999年から社長を務める。日本工作機械工業会副会長も務める（撮影：梅谷秀司）

ただ、ロシアに関連する部分については一切の言及がなかった。回答する意思はないのかと5月24日に改めて広報担当者へメールで尋ねたが返信はなかった。

ロシア軍が2022年2月24日にウクライナへ攻め入った後、DMG森精機は3月3日付で「ロシア事業の影響について」と題する文書を公表した。2021年度にロシアで販売した工作機械の約60％が現地生産、残りは日本や欧州からの輸入品だったという。

さらに「20台強のロシアのお客さま向けの受注残を抱えているが、その出荷を停止した。ウリヤノフスクの組立工場での生産も中止した」と明言。5月には現地の従業員約270人を解雇し、ロシアから事実上撤退した。

当時の報道によると、現地会社には少数の社員が残り、顧客のアフターサービスなどのみに従事していたはずだった。しかし2023年9月20日、ウクライナの国家汚職防止庁（NACP）が、次のような文章を発表した。

ウクライナ政府の認定

「DMG MORIはロシア市場の積極的な参加者であり続けており、これは公式声明と矛盾」「ロシアとの協力を続け、軍事力を支援している」