｢業績好調｣のマツダがタイ市場で抱える懸念 "日系の金城湯池"から生産撤退するメーカーも

ASEAN全体としても厳しい。2023年度は7.7％減の7万2000台。他国が補ってタイ1国より減少率は小さく済んでいるが、2018年度の13万7000台からはほぼ半減の水準だ。

こうした状況下、マツダがタイに置く生産合弁「オートアライアンス（AAT）」の生産実績は5万8881台にとどまっている（2023年度）。2020年11月下旬のマツダのリリースで、AATについて「現在は年間10万台以上のマツダ車を生産しています」と記載されていたことを考えると稼働率が低迷していることが推察される。

中堅日系自動車メーカー幹部は、「生産撤退するのか、マツダの次の一手に注目している」と語る。しかし、マツダがスズキやSUBARUと同じような判断をする可能性は低そうだ。

マツダは撤退できない会社

毛籠社長は昨年11月の中間決算発表の場で、「ASEANはマクロで言うと、人口がどんどん将来伸びていく、それからおそらく平均年収もだんだん上がっていくということで、やはり有望市場なのだろう」と語っている。

成熟した先進国を主力とするマツダにとって、成長が期待できるASEANの生産拠点は残しておきたいはずだ。そこはインドという有望市場を持つスズキとは違う。北米一辺倒でASEANでの販売台数がわずかなSUBARUとも異なっている。

AATがフォードとの合弁であることも決断しづらくさせる。コンパクトカーの「MAZDA2」やSUV（スポーツ用多目的車）の「CX-30」といったマツダ車のほか、フォード車も作られている。「生産撤退をするにしても、簡単には決められないのでは」（あるサプライヤー幹部）という事情があるのかもしれない。

「そもそもマツダは撤退できない会社だ」と指摘するのは、東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリスト。「（競争が激化する）中国市場もそうだし、今回のタイも同じだ。フォードとの合弁だったアメリカの工場は撤退したことがあるが、それ以外はなかなか決断できていない」（同）。