中国の国有自動車大手の長安汽車は10月18日、東南アジアのタイに完成車工場を建設し、EV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)を現地生産すると発表した。
同社は前日の10月17日、(タイ政府の投資誘致機関である)タイ投資委員会との契約に調印。新工場はタイ中部のラヨーン県の工業団地に建設し、第1期プロジェクトの投資額は88億タイバーツ(約362億円)、年間生産能力は10万台を予定している。
長安汽車はタイ工場で生産したEVとPHVを、タイ国内で販売するだけでなくASEAN(東南アジア諸国連合)地域、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、南アフリカなどに輸出する計画だ。
タイ政府が一連のEV優遇策
タイは東南アジア最大の自動車産業の集積地であり、多数の自動車メーカーが生産拠点を構え、ASEAN市場をカバーしている。業界団体のASEAN自動車連盟のデータによれば、タイの2022年の自動車生産台数は188万4000台に上り、ASEAN全体の43%を占めた。
近年、タイ政府はEVの普及と関連産業への投資を奨励している。2022年2月には、EVの購入者に1台当たり最大15万バーツ(約62万円)の補助金を支給するほか、(購入時にかかる)付加価値税率を8%から2%に引き下げ、道路使用税を8割軽減するなどの一連の優遇政策を発表した。
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