中国自動車メーカーが｢EV工場｣を続々と造る場所 長安汽車はASEAN域内や豪州などに輸出を計画

タイ政府はさらに、自国内でのEV関連産業の発展を促進する政策も打ち出した。例えば、2024年には補助金や税の優遇を受けられるEVがタイで現地生産した車両だけになる。一連の政策を通じて、タイ政府は2030年までに新車生産台数の3割をEVにすることを目標にしている。

タイは中国メーカーの投資を積極的に誘致している。写真はBYDのタイ工場の土地購入式典（同社ウェブサイトより）

ASEANの自動車市場には大きな伸び代があり、タイには（エンジン車の生産を通じて培われた）成熟した自動車産業の基盤がある。そこにタイ政府の政策効果が加わり、中国のEVメーカーの投資を続々と引き寄せている格好だ。

BYDも工場を建設中

例えば国有自動車大手の上海汽車集団、中堅メーカーの長城汽車、EV大手の比亜迪（BYD）などが、すでにタイで工場を建設中だ。新興EVメーカーの哪吒汽車（NETA）も、タイ工場の建設計画を発表した。

本記事は「財新」の提供記事です

今回の長安汽車の発表は、それらに続くものだ。同社は2023年4月に発表した海外市場戦略のなかで、2030年までに海外市場に100億ドル（約1兆4965億円）を投じ、海外販売台数を年間120万台に引き上げる目標を掲げた。タイ工場の建設は、その実現に向けた布石の1つだ。

（財新記者：安麗敏）
※原文の配信は10月18日

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