中国自動車メーカーが「EV工場」を続々と造る場所 長安汽車はASEAN域内や豪州などに輸出を計画

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タイ政府はさらに、自国内でのEV関連産業の発展を促進する政策も打ち出した。例えば、2024年には補助金や税の優遇を受けられるEVがタイで現地生産した車両だけになる。一連の政策を通じて、タイ政府は2030年までに新車生産台数の3割をEVにすることを目標にしている。

タイは中国メーカーの投資を積極的に誘致している。写真はBYDのタイ工場の土地購入式典(同社ウェブサイトより)

ASEANの自動車市場には大きな伸び代があり、タイには(エンジン車の生産を通じて培われた)成熟した自動車産業の基盤がある。そこにタイ政府の政策効果が加わり、中国のEVメーカーの投資を続々と引き寄せている格好だ。

BYDも工場を建設中

例えば国有自動車大手の上海汽車集団、中堅メーカーの長城汽車、EV大手の比亜迪(BYD)などが、すでにタイで工場を建設中だ。新興EVメーカーの哪吒汽車(NETA)も、タイ工場の建設計画を発表した。

本記事は「財新」の提供記事です

今回の長安汽車の発表は、それらに続くものだ。同社は2023年4月に発表した海外市場戦略のなかで、2030年までに海外市場に100億ドル(約1兆4965億円)を投じ、海外販売台数を年間120万台に引き上げる目標を掲げた。タイ工場の建設は、その実現に向けた布石の1つだ。

(財新記者:安麗敏)
※原文の配信は10月18日

財新編集部

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Caixin

2009年設立の財新は中国の経済メディアとして週刊誌やオンライン媒体を展開している。“独立、客観、公正”という原則を掲げた調査報道を行い、報道統制が厳しい中国で、世界を震撼させるスクープを連発。データ景気指数などの情報サービスも手がける。2019年末に東洋経済新報社と提携した。(新型肺炎 中国現地リポート「疫病都市」はこちらで読めます

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