中国のEV(電気自動車)メーカーの広汽埃安(広汽アイオン)は1月31日、同社初の海外生産拠点となるタイ工場の建設を開始したと発表した。総額23億バーツ(約95億円)を投じて、年間生産能力5万台の工場を建設する。工事は2期に分けて実施し、第1期の完成は2024年7月を予定している。
広汽アイオンは、国有自動車大手の広州汽車集団が2017年に設立した「新エネルギー車」専業の新ブランドだ。価格性能比の高さを売り物に急成長しており、2023年は前年の1.8倍の約48万台を販売。中国のEVメーカーのなかで、首位の比亜迪(BYD)に次ぐ第2位に浮上した。
(訳注:新エネルギー車は中国独自の定義で、EV、プラグインハイブリッド車[PHV]、燃料電池車[FCV]の3種類を指す。通常のハイブリッド車[HV]は含まれない)
同社は2023年9月、初の海外進出先としてタイを選択。その第一陣として、SUVタイプの小型EV「アイオンY プラス」の輸出を始めた。それから半年も経たず、早くも現地工場の建設に着手した格好だ。
タイで存在感高める中国勢
タイの自動車市場では近年、EVの販売が急速に伸びている。自動車専門メディアのオートライフ・タイランドによれば、タイ市場における2021年のEV販売台数はわずか1900台だったが、2022年はその5.1倍の9700台に、2023年はさらに7.8倍の7万6000台に増加した。
そんななか、タイ市場で大きく存在感を高めているのが中国メーカーだ。2023年の車種別のEV販売ランキングを見ると、上位10車種はテスラの「モデルY」と「モデル3」を除いてすべて中国ブランドだった。
なかでも好調ぶりが際立つのがBYDだ。同社は「アット3」、「ドルフィン」、「シール」の3車種だけで、2023年のタイEV市場で約4割のシェアを獲得した。
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