中国の民営金属大手の青山控股集団が、南アメリカのチリに2億3300万ドル(約348億円)を投じて車載電池用の正極材料の工場を建設することがわかった。
同社の子会社の永青科技が事業主体となり、2025年5月の生産開始を目指す。新工場では、リン酸鉄リチウムの正極材料をフル稼働時に年間12万トンの生産する計画だ。
創業トップがチリ大統領と会見
「チリは、世界最大級のリチウム資源国であり輸出国の1つだ。チリ政府から支援してもらえるなら、将来はリチウムイオン電池の(材料から電池まで一貫生産できる)工業団地を建設し、周辺国の資源もあわせて取り入れていきたい」
青山控股集団の創業トップの項光達・董事局主席(会長に相当)は10月16日、中国を訪問中のチリのガブリエル・ボリッチ大統領と北京で会見した際にそう述べた。
チリ産業振興公社(CORFO)が同日付で発表した声明によれば、青山控股集団の現地工場には年間1万1244トンの電池用炭酸リチウムの供給を2030年まで優遇価格で受けられる権利が与えられた。
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