近年の新設公立大は、三条市立大学（新潟県）、福山市立大学（広島県）、沖縄県立芸術大学（沖縄県）、釧路公立大学（北海道）など、いずれも地方圏だ （写真：Mugimaki／PIXTA）
18歳人口が急減する日本では、私立大の半数以上が定員割れで、赤字も4割に達する。一方、研究成果の社会還元など大学の新たな役割も期待されている。では、そんな中で勝ち組となる「本当に強い大学」はどこか？
『本当に強い大学2024』は、入試から教育・研究、就職まで今の大学がわかるテーマを徹底取材し、1冊にまとめた「週刊東洋経済」の臨時増刊号だ。その誌面から、注目記事をお届けする。
公立大学は中間層の受け皿
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地方公共団体（公立大学法人を含む）が設置・運営する公立大学が急増している。1988年の38校から2003年に76校、23年100校、直近の24年4月には101校と増加の一途だ。今や国立大学（86校）を上回り、学生数も5.9万人（88年）から16.6万人（23年）と約3倍になった。
増加は、東京圏・大阪圏を除く「地方」がほとんど。近年の新設公立大は、三条市立大学（新潟県）、福山市立大学（広島県）、沖縄県立芸術大学（沖縄県）、釧路公立大学（北海道）などいずれも地方圏だ（下表）。都道府県別では北海道（7校）、広島県（5校）、新潟県、長野県、石川県、山口県（各4校）などに集中している。
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