M＆A仲介大手｢全社株価急落｣の深い理由 高額手数料や悪質ダイレクトメールにメスも

中企庁の担当者によれば、ガイドラインの見直しに当たり最低報酬にまでは踏みこまないものの、「自主規制の範疇を超える手数料体系の開示」を検討しているという。

顧客に対して手数料を開示するだけではなく、それぞれの手数料に対応するサービス内容について細かい説明を求めるものだ。最低手数料にメスが入ることは避けられそうだが、手数料体系の透明化によって従来の水準を維持できなくなる可能性がある。

M&A総研の下落率が高い理由

こうした材料が冒頭の株価急落の要因と見られているが、気になるのは大手仲介事業者4社の下落率に差があることだ。なかでもM&A総研HDの下落率が目につく。

 6月9日の一部報道によれば、M&A総研HD傘下のM&A総合研究所が「資本提携に関するご面談の依頼」と題するダイレクトメッセージを郵送し、実態のない架空の資本提携先の斡旋が行われているという。この報道が一段の「嫌気売り」につながった可能性がある。

M&A総研が郵送しているダイレクトメッセージについて、前出とは別の業界関係者は「あれは自主規制に照らしてギリギリの内容だ」と指摘する。