山中に違法な繁殖場｢悪徳ブリーダー｣偽装の手口 問題業者を野放しにするなら法改正も意味ない

環境省の動物愛護管理室は「ブリーダーなどの関係団体に法令順守を要請する」としていますが、出生日偽装は数値規制案の段階からある程度予想されていて、「数値で規制するだけでは何も変わらない」「悪徳ブリーダーはさまざまな法の抜け道を考えるにちがいない」との意見も多くありました。

出産回数やスタッフの数をごまかしているブリーダーについては、こんな事例もあります。

これらのケースは氷山の一角です。

悪徳ブリーダーはさまざまな法の抜け道を考え、のうのうと営業を続けています。

しかも、こうしたことを同業者が知っていても、「仲間を売るようで言いづらい」と名前を公表したり、自治体などに通報したりすることはまれです。この隠蔽体質こそ、悪徳ブリーダーがのさばる要因になっているのです。

自治体の対応に大きな格差

一方で、自治体に通報しても、状況の改善には至らないケースも少なくありません。

動物愛護管理法では、都道府県などは第1種動物取扱業者に対し、勧告、措置命令、業務停止、登録取り消しを命令できるようになっています。

複数回指導して改善されない場合は勧告を行い、それでも改善されなければ措置命令、続いて業務停止や登録取り消しを行います。立ち入り検査などを拒否された場合は、警察と連動して立ち入ることもあります。