3位は不動産業のヒューリックで8382.1円。平均年収1904.2万円で総労働時間2271.8時間。月の残業時間は43.0時間と多めだが、有給休暇取得率は77.7%とオンオフを明確にして高い収入で報いている。
4位伊藤忠商事(8254.2円)は朝型勤務に積極的。評価制度に働き方改革の促進や、時間管理に関する項目を追加する。5位の電通グループ(7847.7円)はタイムマネジメントダッシュボード、最適時間カレンダー等のシステム導入を進めている。
6位は住友商事7807.4円、7位丸紅7756.0円、8位はM&A仲介会社のストライクで7428.7円と続く。9位には海運大手の商船三井が7383.4円でトップ10入り。10位は業界トップの日本郵船が7043.1円で商船三井にわずかに及ばなかった。
調査対象企業の平均値は前年比で100円アップ
5000円超えは62位東京建物5000.5円まで。ランキング対象931社の計算時給の平均値は3636.8円だった。前年の892社の平均値3543.0円から約100円上昇した。物価高が続き、国内大手企業の賃金も上昇傾向にあるようだ。
さて、国税庁「令和4年分民間給与実態統計調査」によると2022年の正社員(正職員)の平均給与(年収)は523.3万円。年間総労働時間を上記931社の平均労働時間1972.1時間で計算すると時給は2654円となる。
今回のランキング対象の平均値とは1000円近い差があり、依然上場・大手企業との賃金格差は大きいことがわかった。
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