スタートアップ企業は新たな事業を生み出し、産業競争力を向上させる重要な存在だ。しかし、新規事業を展開するためには多額の資金が必要となる。
こうしたスタートアップ企業の成長を支えようとしているのは、国やベンチャーキャピタル（VC）だけでなく、地方自治体もある。たとえば都道府県は自らの地域の未来を支えていく優良企業を育成するために、事業名や用途はさまざまだが、支援制度を充実させている。
東洋経済オンラインでは、2024年度の一般会計当初予算に含まれるスタートアップ支援関連の事業予算を、都道府県のホームページで公表されている資料から独自に取得し、その金額合計でランキングを作成した。
ランキングはあくまでも独自集計。各自治体の公開基準が統一されていないため、すべての情報を取得できていない場合があるほか、スタートアップの支援金額として総額に組み入れてよいものか、線引きが難しいものもあった。
人口が多く歳入が潤沢な地域が上位に
ランキング記事後半には、総額を含めた各支援策ごとの金額も公開している。支援内容や金額の詳細はこちらも参考にしてほしい。支援施設が不足している地域では、まず支援拠点となる施設を作り、スタートアップ企業と関係者の交流促進を図る、その後にイベント開催や支援を充実させるという流れが一般的なようだ。
スタートアップ企業にとって自治体の支援獲得は難しいが、さまざまな支援策を見比べることで、より自分たちにあった支援を提供している自治体と出会える場合もあるだろう。
やはり人口が多く歳入が潤沢な地域ほど上位にランクインした。ランキング1位は東京都で、232億円と圧倒的な規模を誇っている。東京都の支援策には、ファンドへの拠出を目的としたものもある。女性起業家等の支援や女性活躍推進に役立つビジネスを展開するスタートアップ企業支援を目的とした新ファンドへの40億円（ファンド総額では80億円）、官民連携のインパクトグロースファンドに100億円（ファンド総額では300億円）といった事業だ。
