親の認知症｢お金を守る｣ためにすぐやること ｢親のお金はあるのに使えない｣事態は避けたい

また、法定後見人に選出されるのは弁護士や司法書士などが多く、必ずしも家族が選出されるわけではないのもハードルになっているようです。

費用も気になるところです。契約時の公証役場への手数料や印紙代が数万円、契約書作成の報酬などで約10万〜30万円必要です。

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後見人への月々の報酬は2万〜6万円、後見人のチェック機能を果たす後見監督人への報酬も1万〜3万円になり、本人が亡くなるまで支払いは続きます。

知っておきたいのは認知症になって判断能力がなくなると、選択肢は「法定後見」しかないということ。

その前であればいろいろ選べるので、早めの準備が重要です。

法定後見と任意後見の違い（画像：『マンガで解決 親の認知症とお金が不安です』より）

家族信託は初期費用を考えて

親の財産管理の方法として「家族信託」という制度もあります。

親が元気なうちに預貯金や株式、不動産などの管理や処分の権限を託す契約を、家族との間に結ぶことです。

成年後見制度にくらべて自由度が高く、手続きも比較的簡単。

遺言書のかわりとしても機能します。ただし、信頼してまかせられる家族がいる人しか利用できず、依頼先によって、初期費用には差があるのでよく検討を。