東京ガス､｢全面自由化時代｣の戦略を語った 株主の関心は､新たな競争環境への対応

昨年より13人少ない、1075人が出席した東京ガスの株主総会。目立った質問はやっぱり……。

東京ガスは6月26日、港区の本社ビルで午前10時から定時株主総会を開催した。議案としては、期末配当5円の剰余金処分、岡本毅会長と広瀬道明社長の再任や4人の新任を含む取締役11人の選任、監査役1人の新任、の承認を求める会社提案の3議案が諮られ、賛成多数で可決された。

昨年社長に就任した広瀬氏が議長となり、議事はスムーズに進行し、ほぼ例年並みの1時間36分で閉会した。出席株主数は近年増加傾向にあったが、今年は1075人と前年より13人少なかった。出席した株主からの質問で目立ったのはやはり、2016年4月からの電力小売り全面自由化、2017年4月からの都市ガス小売り全面自由化に向けた戦略に関するものだった。

電力販売で首都圏需要の1割目指す

電力に関して、東京ガスはこれまで発電事業や新電力（特定規模電気事業者）のエネットなどへの卸売り事業を行ってきた。2013年度の電力販売量（自社持分）は約100億キロワット時となっている。来年4月からは自ら家庭・法人向けの小売り事業にも参入。2020年には、首都圏電力需要の約1割に相当する約300億キロワット時まで販売量を増やす目標を掲げている。

これに関連して、株主の1人が目標の実現性について質問。電力・ガス自由化担当の救仁郷（くにごう）豊・副社長は「都市ガス事業で培ってきた1100万件の顧客との絆を、東京ガスの営業部隊と地域密着でやっているライフバル（地域サービス窓口）体制が相まって深めていきたい。簡単な目標ではないが、全力で取り組む」と表明した。

そして、目標達成のための発電所の新設に関し、横浜市で建設中の扇島パワー3号機（40.7万キロワット）が来年から運転開始することや、神戸製鋼所が栃木県で建設し2019年から運転開始する神鋼真岡発電所（120万キロワット）の電力を調達する計画を説明した。