日本の半導体の凋落招いた｢日米協定｣の無理難題 1986年の締結前は"日の丸半導体"が世界を席巻
不平等な「日米半導体協定」が"日の丸半導体"のつまずきの第一歩だった（写真：takegraph／PIXTA）
PCやスマホなどの電化製品から自動車、社会インフラまでさまざまなシーンで活用され、もはや現代社会には欠かせない"産業のコメ"とも呼ばれる「半導体」。かつて、その半導体の分野で「日の丸半導体」として世界市場を席巻していた日本のメーカーは、なぜ凋落の一途を辿ってしまったのか。その知られざる「背景」とこれからの「展望」を半導体エネルギー研究所顧問の菊地正典氏が解説します。
※本稿は、菊地氏の著書『教養としての「半導体」』から一部抜粋・再構成しています。
装置メーカーは｢トップ10｣に5社がランクイン
半導体業界の中でも、「製造装置メーカーと材料メーカー」に目を転じると、そこには違う景色が見えてきます。
半導体装置メーカーの2005年における売上の世界トップ10は次の表の通りで、1位のAMAT（アメリカ）以下、東京エレクトロン（日本）、ASML（オランダ）、KLAテンコール（アメリカ）、ラムリサーチ（アメリカ）、アドバンテスト（日本）、ニコン（日本）、ノベラス（アメリカ）、SCREEN（日本）、キヤノン（日本）で、日本メーカーが5社を占めています。
装置メーカーの売上ランキングの推移（出所：VLSIリサーチ）
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