｢物価と賃金の好循環｣は本当に持続可能なのか ｢勝負の3年目｣となる2025年に必要なものは？

まず単純な日米経済の比較として、このデータを御覧じろ。

今やアメリカはGDPで日本の約6.5倍、人口で約2.8倍、ゆえに1人当たりGDPでは2.4倍相当となる。確かに為替レートの影響もあるとはいえ、1990年代半ばには「アメリカは人口でもGDPでも日本の約2倍」と覚えていたことを思い出すと、まことに隔世の感がある。なるほど、これではニューヨークのラーメン一杯が3000円するのも無理はない。とにかく日米の経済には、恐るべき差がついてしまったのだ。

名目賃金上昇率がしっかり消費者物価を上回るアメリカ

その簡単な謎解きとして、閣僚会議資料は「アメリカの消費者物価（CPI）上昇率と名目賃金上昇率」のグラフを載せている。2000年以降の平均値をとってみると、アメリカのCPIは前年比＋2.6％、名目賃金は＋3.2％で推移している。

この間にはリーマンショックがあったし、新型コロナによる落ち込みもあった。それでも平均すると2～3％台のプラスとなっている。それから過去3年のインフレ期には、当然、CPIが上振れしているのだが、直近の2023年10～12月期を見るとCPIが3.2％で賃金上昇率が4.6％となり、「賃上げ」のほうが上回っている。つまり稼ぎに追いつく貧乏なし、ということだ。

それでは日本はどうだったかと言うと、資料19ページに「春闘賃上げ率と物価上昇率」のグラフが載っている。CPIは少なからぬ部分が水面下、すなわちマイナスとなっている。なにしろ月例経済報告では、2001年4月から2006年6月と2009年11月から2013年11月を「デフレ」と認定している。2000年以降の直近23年間のうち、実に9年2カ月がデフレであった、という事実は重い。