サラリーマンよ、昭和の一社懸命はもうやめよう 「物価と賃金の好循環」へのいちばんの近道とは

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1989(平成元)年の大納会。「バブル世代」の先頭組が定年再雇用となり、若手社員の給与の原資は増えそうだが、実は日本の価値は今上がりまくっている。給料がグンと上がる大チャンスだ(写真:AP/アフロ)
この連載は競馬をこよなく愛するエコノミスト3人による持ち回り連載です(最終ページには競馬の予想が載っています【2024年1月5日編集部追記】2024年1月1日、山崎元さんは逝去されました。心から哀悼の意を捧げ、ご冥福をお祈りします)。記事の一覧はこちら

4月8日に公表された最新の景気ウォッチャー調査は、「ドキッ」とさせられる内容だった。

前回の「『物価と賃金の好循環』は本当に持続可能なのか」(3月30日配信)では、「問題はこの賃上げを受けて、個人消費がちゃんと伸びるのか。4月以降の消費と物価のデータを、しっかりウォッチしていく必要がある」という趣旨のことを書いたのだが、しょっぱなから冷水を浴びせられた感がある。

「大幅賃上げ」なのに景気浮揚にほとんど効果なし?

すなわち3月の現状判断DI(指数)は前月比▲1.5の49.8、先行き判断DIは同▲1.8の51.2となった。特に現状判断DIの季節調整値が、50を割り込むのは昨年1月以来のことだ。「前年比5%台の賃上げ」は市場にとってはサプライズであったし、それで日銀も政策変更に踏み切ったのだが、今のところ足元の景気浮揚にはほとんど効果がないようである。

そもそも今年の春闘で大幅賃上げが可能になったのは、世代的な特殊事情も手伝っている。1980年代後半の「バブル入社世代」の先頭が、今年から60歳に差しかかかるのだ。

彼らが「定年再雇用」になっていくにつれて、会社全体の人件費は減少するはずだ。ゆえに社内には向こう数年、若手社員の賃金に上乗せする「原資」があることになる。ということで、賃上げはあと数年続く公算が高い。もっともこの理屈が中小企業にも通用するかというと、そこは少し怪しいのだが。

まあ、それにしたって、中高年の賃金が減る分だけ若い世代の取り分が増えるのなら、これはいいニュースと言えよう。賃金カーブはなるべくならスティープ(急傾斜)化するほうがいい。つまり若いうちから早めに給料を上げておけば、「来年はもっと暮らしが良くなる」という希望を持つことができるし、結果的に生涯賃金を多くできるからである。

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