日銀のマイナス金利解除はズバリ｢2024年1月｣だ いよいよ文字どおり｢デフレ経済と決別する年｣

12月7日の参院財政金融委員会で、日銀の植田総裁は｢チャレンジング｣という言葉を複数回使用。日銀が｢マイナス金利解除｣を発表するのはいつだろうか（写真：つのだよしお／アフロ）

やや旧聞に属するけれども、英国のエコノミスト誌（電子版）11月16日号が「日本経済に転機到来」（A chance to rise again）という記事を掲載した 。長らく停滞が続いてきた日本経済が、ようやくダイナミズムを取り戻しつつあるという分析記事である。

この記事を見て、官邸内では歓声が上がったという。このところいいニュースがなかっただけに、海外メディアによる日本経済への肯定的な評価がありがた～く感じられたのであろう。とはいえ、岸田文雄内閣の前途はあまりにも多難でありますけどね。

英エコノミスト誌「日本推奨｣は3度目、予防線も

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英エコノミスト誌が日本を推奨する記事を書くのは、これが3度目になる。1度目は2005年10月、小泉純一郎首相が「郵政解散」で大勝利を収め、「これで構造改革が進む」との期待を集めたときだ。

2度目は2013年5月、安倍晋三内閣がアベノミクスをスタートさせ、対外的に「強い日本」をアピールしたときである。2度とも外資の「日本買い」を呼び、日経平均株価は爆上げとなったものの、最終的には期待外れとなっている。

「3度目の正直」となる今回は、冒頭で以下のような予防線を張っている。この雑誌の長年の読者としては、「そうだろうなあ」と感じるところである。

「懐疑論者は、また日本の偽りの夜明けにだまされると言うだろう。1980年代の奇跡は資産バブルの生成に至り、数十年にわたるデフレに陥って幕を閉じた。以後、本誌も含む部外者は、ほぼ10年おきに新首相に好感を持ち、変化の兆しを見つけては『陽はまた昇る』と主張してきた。そのたびに外国人投資家は失望して撤退する。今度は違うのだろうか」（筆者訳）。