【産業天気図・百貨店】衣料品中心に好調持続。消費税率アップの駆け込み需要もあるか

百貨店業界は２００６年も好調が続きそうだ。全国百貨店売上高は０５年（暦年ベース）１２カ月中７カ月が前年同月比プラスだったが、年間比較ではわずかに０．２％減と、９年連続前年割れの７兆８４１６億円だった（スーパーも同様に９年連続前年割れ）。とはいえ０５年は夏場以降、紳士服など衣料品を中心に回復傾向が鮮明で、０６年は１０年ぶりにプラス転換する可能性が高まってきた。
　ただ不透明要因もある。最も大きな影響は、早ければ０７年にも導入されるかもしれない消費税の税率アップだ。前回５％に引き上げた際にも駆け込み需要が目立ったが、小泉政権交代で風向きが変われば、０６年はまさに税率引き上げの前年に当たり、皮肉にも“追い風”になるかもしれない。一方、“逆風”になりそうなのは天候だ。０５年の夏と０６年の冬は「猛暑」「厳冬」と、小売業界にとって消費を刺激する環境が整っていた。気温が平年並みに戻れば、あるいは「冷夏」「暖冬」に様変わりすれば、反動減に陥りかねない。
　個別企業を見ると、営業増益組は高島屋＜８２３３．東証＞と三越＜２７７９．東証＞、大丸＜８２３４．東証＞。中でも大丸はＪＲと組んだ札幌店などが好調で、過去最高純益も更新する。三越は売り上げが伸びないものの、０５年の赤字店４店閉鎖などコスト削減効果が大きい。高島屋も衣料品を軸に高水準の利益を確保する。
　ただ他の大手も不振というわけではない。伊勢丹＜８２３８．東証＞は新宿本店、阪急百貨店＜８２４２．東証＞は梅田本店と、それぞれ旗艦店を大改装する結果、それに伴う売り場縮小が響くものの、いわば先行投資。伊勢丹は営業益横ばい、阪急百貨店は営業減益だが、これらは将来への“種まき”と考えて良いだろう。
　唯一の例外は松坂屋＜８２３５．東証＞か。愛知万博の特需がなくなり、若干の営業減益となりそう。とはいえ、総じて大手の業績は実質的に好調持続と考えてよさそうだ。
【大野和幸記者】

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