経団連も動いた､夫婦別姓｢第3次訴訟｣で新展開 国を12人が提訴｢日本以外の国は両立している｣

経済界からも要望が強まっている。経団連の十倉雅和会長は2月の定例記者会見で「政府には、女性活躍や多様な働き方を推進する方策の一丁目一番地として、（選択的夫婦別姓制度の）導入を検討してほしい」と述べた。経団連会長が同制度について賛意を示したのは初めてだ。