三菱商事キーマンが語る今後のローソンとの関係 ｢非上場化でローソンとの距離はむしろ近づく｣
つるた・きしょう／1973年生まれ。1996年名古屋大学経済学部、三菱商事入社。農水産本部穀物ユニット、三菱食品経営企画オフィス室長、ローソン執行役員などを経て2022年復社。2023年から現職。2024年4月リテイル本部長就任予定（編集部撮影）
三菱商事が2000年、ダイエーからローソン株の一部を買い取りコンビニ経営に乗り出して24年。2017年にはローソンを子会社化し経営支援を続けてきた三菱商事だったが、2月6日、現在50.1％の出資比率を50％まで引き下げ、KDDIと折半出資の「共同経営」に移行すると発表した。
KDDIは4月以降、約5000億円を投じてローソンに対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、9月をメドにローソンを非公開化する（詳細は3月6日配信：三菱商事が｢ローソンを非上場化｣する真の狙い）。
新たな座組でローソンとの関係はどう変わるのか。4月にリテイル本部長に就任する三菱商事の鶴田紀章氏（現リテイル本部担当部長（CVS）兼コンシューマーマーケティング部長）に聞いた。
Pontaを活用してお客さんの体験を拡充
――今回、KDDIとの共同経営に至った経緯を聞かせてください。
実は2000年にローソンに出資したときも、通信との連携を当時から社内で議論していた。ローソンはコンビニ事業に加え、エンタメや海外事業なども展開している。ローソンにはもっともっとポテンシャルがある。それを引き出すにはパートナーが必要だった。
KDDIが2019年にローソンへ2.1%を出資して以来、三菱商事とKDDIは足かけ5年ほどローソンの価値向上策を話しあってきた。その中で、KDDIに「ローソンにコミットしよう」と思ってもらえた。
――ローソンにはNTTドコモも出資しています。なぜKDDIだったのでしょうか。
ローソンの最大の会員基盤は（三菱商事子会社が運営しKDDIも参画する）「Ponta」だ。これを活用してローソンのお客さんの体験を拡充していくことを考えたときに、KDDIがいちばん（パートナーとして）考えやすい。
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