全7回の特集『コンビニ 再成長への岐路』の第3回。業界3位に甘んじるローソンが、弁当など調理済みの商品を持ち帰って食べる「中食」の充実に乗り出している。次々と繰り出す打ち手に勝算はあるのか。
2022年の年の瀬も押し迫った東京都内のローソン店舗。レジの横に設けられたキッチンで、茶色のエプロン姿のスタッフが大型炊飯器から手際よくご飯を容器に移していく。ご飯からは湯気が立ち上り、その上にかき揚げやトンカツなどを載せた丼ものの弁当を会社員らが次々と買っていった。
これはコンビニ店内で炊飯や調理を行い、弁当を販売するローソンの「まちかど厨房」の光景だ。炊きたてのご飯を使った味の良さは来店客に好評で、ローソンはまちかど厨房の導入店舗を急拡大している。
まちかど厨房に限った売り上げでは、既存店ベースで前年比約15%増と順調に伸びている。国内の全約1万4000店のうち、2019年に約6000店だった導入店舗は現在約9000店まで増加。2023度中には1万店規模を目指す。
ローソンがこれほど、まちかど厨房の展開に力を入れるのは、弁当やおにぎりといったコンビニ定番の中食分野をテコ入れするためだ。来店状況を見ながら商品を準備するため、廃棄ロスも抑制でき、店舗オーナー側の利益増加にもつながる。
コロナ禍からの回復で出遅れ
とはいえ、まちかど厨房の売り上げ規模は現時点でそれほど大きくなく、店舗全体の売り上げを大幅に押し上げるまでには至っていない。
実際、ローソンの業績は競合他社に見劣りする状況が続いている。
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