コンビニは出店より既存店底上げがカギに 2018年12月29日号

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小売業界の中で存在感を増し続けているコンビニ。今後は成長基軸が変わるかもしれない。

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これまで成長ドライバーとなってきたのが、店舗数の増加だ。配送などの効率を上げると同時に、競合他社の出店余地を奪うため、各社は怒濤の新規出店を続けてきた。

2019年2月期、業界首位のセブン‐イレブン・ジャパンは700店と圧倒的な店舗数増加を見込む。19年7月にはついに沖縄県に進出、全国47都道府県への出店が完了する。これまでセーブオンやスリーエフを転換してきたローソンも、800店の増加を見込む。

一方、ファミリーマートは18年11月までにブランド(屋号)をサークルK・サンクスの全店舗でファミマへと転換し終えた。統合によって店舗数が増加するファミマは、業界2位争いで先んじるはずだった。

だが現実のファミマは、統合後、2期続けて店舗数が減少中だ。19年2月期は378店の減少を見込む。

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