小売業界の中で存在感を増し続けているコンビニ。今後は成長基軸が変わるかもしれない。
これまで成長ドライバーとなってきたのが、店舗数の増加だ。配送などの効率を上げると同時に、競合他社の出店余地を奪うため、各社は怒濤の新規出店を続けてきた。
2019年2月期、業界首位のセブン‐イレブン・ジャパンは700店と圧倒的な店舗数増加を見込む。19年7月にはついに沖縄県に進出、全国47都道府県への出店が完了する。これまでセーブオンやスリーエフを転換してきたローソンも、800店の増加を見込む。
一方、ファミリーマートは18年11月までにブランド（屋号）をサークルK・サンクスの全店舗でファミマへと転換し終えた。統合によって店舗数が増加するファミマは、業界2位争いで先んじるはずだった。
だが現実のファミマは、統合後、2期続けて店舗数が減少中だ。19年2月期は378店の減少を見込む。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
ログインはこちら