コンビニの袋小路 打開策がない本部に加盟店は限界

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過剰出店や人件費高騰など、課題は山積。時代に合わせた"変化対応"が本部と加盟店に求められている。

写真:身近な存在のコンビニだが、現場を支える加盟店は多くの負担を強いられている

「今まで『適宜見直しを行って』きてこのざまですよ。どれほどの成果が期待できるのか」。20年以上、セブン-イレブンを経営してきた古参の加盟店オーナーは語気を強める。

11月30日、セブンをはじめコンビニエンスストア各社は、本部と加盟店の取引関係に関する自主点検と改善策の報告書を発表した。これは公正取引委員会が9月に発表した本部と加盟店の実態調査報告書を受けてのものだったが、内容の多くはすでに発表されている取り組みを並べるにとどまった。

見限られるコンビニ経営

商品供給や販売指導を行う本部と、店舗を運営する加盟店。両者が手を取り合って成長してきたコンビニが今、大きな曲がり角を迎えている。

「稼げるうちに老後資金を貯めて、コンビニ経営を終えたい」

そう話すのは、50代男性のセブンの加盟店オーナーだ。セブン店舗の1日当たり1店売上高(日販)は65万円前後と、ほかのコンビニチェーンよりも高い。男性の店舗はさらにそれを上回るが、現行契約が満了を迎えたら加盟店経営から手を引こうと決めた。

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