ファミマの立て直しは伊藤忠にとっても重大問題（撮影：今井康一）
11月12日、大手コンビニのファミリーマートが上場を廃止した。伊藤忠商事は今年7月から8月にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ファミマ株の保有比率を50.1％から引き上げていた。保有比率は最終的には9割超となる。
TOBの狙いは何か。伊藤忠の鉢村剛CFO（最高財務責任者）は「より主体的にファミマに関与し、スピード感をもって課題解決に取り組まないと、ファミマの企業価値そのものを維持・改善することが難しくなる」と説く。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
この記事の特集
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら