ファミマが抱える｢2つの課題｣ 2020年12月5日号

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大塚 隆史 : 東洋経済 記者 著者フォロー
2021/01/23 5:01
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ファミマの立て直しは伊藤忠にとっても重大問題（撮影：今井康一）

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11月12日、大手コンビニのファミリーマートが上場を廃止した。伊藤忠商事は今年7月から8月にかけてTOB（株式公開買い付け）を実施し、ファミマ株の保有比率を50.1％から引き上げていた。保有比率は最終的には9割超となる。

TOBの狙いは何か。伊藤忠の鉢村剛CFO（最高財務責任者）は「より主体的にファミマに関与し、スピード感をもって課題解決に取り組まないと、ファミマの企業価値そのものを維持・改善することが難しくなる」と説く。

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東洋経済ダイジェスト
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伊藤忠のTOBを経てファミリーマートの改革が本格化する。どこまで変われるのか。
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