自社商品の流通を止めないためには、荷主側から物流を変える姿勢が欠かせない。
（写真：shu/PIXTA）
過重労働が放置されてきたトラックドライバー。物流業界は2年後に残業規制の適用が待ち構えており、働き方改革は待ったなしだ。
デジタル特集「崖っぷちの物流」（全7回）では、過酷なドライバーの働き方や、物流会社、荷主の対応などについて焦点を当てた。第7回は「アスクル､ローソンが始める『配送現場』の大改革」。
第1回：限界寸前、疲弊するドライバーたちの悲惨な証言
第2回：最大手ヤマトが見据える｢物流2024年問題｣の焦点
第3回：置き配で｢罰金5万円｣､ドライバー搾取の深刻問題
第4回：物流業界の｢下請け構造｣は､DXで打破できるか
第5回: 身売り､廃業に悩む｢下請け運送業者たち｣の悲鳴
第6回: 30分以内にお届け｢爆速クイックコマース｣の衝撃
第1回：限界寸前、疲弊するドライバーたちの悲惨な証言
第2回：最大手ヤマトが見据える｢物流2024年問題｣の焦点
第3回：置き配で｢罰金5万円｣､ドライバー搾取の深刻問題
第4回：物流業界の｢下請け構造｣は､DXで打破できるか
第5回: 身売り､廃業に悩む｢下請け運送業者たち｣の悲鳴
第6回: 30分以内にお届け｢爆速クイックコマース｣の衝撃
「申し訳ないが、これからはお客様を選ばざるをえない」。物流大手の幹部は、2024年に控えた残業規制への対応を見据えてそう断言する。
到着時間のタイトな指定、現場で課せられる付帯サービスや長時間の待機――。ドライバーの過酷な労働環境の根底にあるのが、メーカーや小売りなど荷主企業の理不尽な振る舞いだ。ドライバーの働き方改革が急がれる中、現場への無理解を理由に物流業者から見放されたら、荷主は商品や材料を運べない事態に陥ってしまう。
持続的なビジネスを実現するには、荷主側も物流改革が避けられない。ドライバーに選ばれる現場に、どう変えていくのか。
スマホ1つで配送業務をスムーズに
商品開発から物流現場の作業まで、垂直統合で配送効率の改善を模索しているのが、オフィス用品や日用品のEC（ネット通販）を運営するアスクルだ。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
