｢脱･大手｣の兆し?新興サービス相次ぐ宅配大混戦 3PL大手や中小運送会社が独自配送網を構築

ヤマト、佐川、日本郵便の大手3社が9割超を占める宅配市場で、価格競争力を武器にした新興サービスが相次ぎ誕生している。その背景とは。

3PL大手のSBSホールディングスが2020年ごろから本格展開している宅配サービス。モノタロウなどの宅配を受託している（記者撮影）

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大手寡占の牙城は崩れるのか――。

EC（ネット通販）市場拡大に伴い、宅配便の荷物量が急増している。国土交通省によれば、2020年度の宅配便の取り扱い個数は前年度比11.5％増の47.8億個。そのうち9割超を占めるのが、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の大手3社だ。

この大手がほぼ寡占状態の市場で、物流事業者が宅配サービスに参入する動きが相次いでいる。

M&Aで配送網を拡充

3PL（物流の一括受託サービス）大手のSBSホールディングス（HD）は、2021年に入ってから福島県と大阪府の中小運送会社2社を買収。さらに日本政策投資銀行との共同ファンドを通じて、千葉県の運送会社に対して将来的なグループ会社化を視野に出資した。

SBSホールディングスの宅配子会社であるSBS即配サポートの都内の配送拠点。オフィス関連のサプライ品や家電などの荷物が運ばれている（記者撮影）

SBSHDの鎌田正彦社長は「地場の中小運送会社を対象にした"スモールM＆A"によって、配送ネットワークを拡充する」と意気込む（鎌田社長のインタビューは近日配信予定）。

SBSHDの主力事業は倉庫内業務の代行だが、2020年ごろから東名阪を軸に全国主要都市での宅配サービスの展開を本格化。間接資材のECを手がけるモノタロウなどから宅配を受託している。