自前の配送サービスをあきらめた楽天。今後、頼る相手は日本郵便だ。大口顧客を取り込んだ日本郵便に勝算はあるか。
2021年3月の資本業務提携で会見した楽天の三木谷社長（左）と日本郵政の増田寛也社長（写真：楽天）
「EC（ネット通販）事業は荷物を届けるところまで責任を負うビジネスだ。配達までを自分たちの管理下に入れることで、従来実現が難しかったようなサービスに挑戦できる」
1年半前、東洋経済の取材で楽天コマースカンパニーでロジスティクス事業・ヴァイスプレジデントだった小森紀昭氏はそう意気込んでいた。だが今回、楽天は自前の配送サービスの撤退を決めた。中小運送会社に荷物の配送を委託し「Rakuten EXPRESS」を展開していたが、2021年5月末で終了している。
物流関係者は「脱炭素の高まりで物流トラックも次世代車両などへの投資負担が増えて、より儲からなくなりそうだ。楽天が自前物流を“捨てる”のは、配送コストが上がる方向しか見えなかったからだろう」と分析する。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
東洋経済ID 会員特典
東洋経済IDにご登録いただくと、無料会員限定記事を閲覧できるほか、記事のブックマークや著者フォロー機能、キャンペーン応募などの会員限定機能や特典をご利用いただけます。
東洋経済IDについての詳細はこちら
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら