コロナ禍で置き配の利用が進む一方で、とある課題が浮かび上がってきた。
日本郵便の配達員がスマートロック「ビットキー」の実証実験を行っている様子。ビットキーの顔認証システムだと、配達員が荷物を持ったままでも共用エントランスを解錠できる（写真：記者撮影）
佐川急便や日本郵便といった宅配大手は、今年に入ってから、スマートロック（電子錠）の実証実験に次々と乗り出している。
スマートロックは、オートロックマンションの共用エントランスや自宅のドアに取り付けられている専用端末に、スマートフォンをかざすだけで開錠することができる仕組みだ。顔認証システムと連携すれば、スマホを取り出さなくても、顔を専用端末に近づけるだけで開錠することができる。
宅配大手が注力する背景には、新型コロナウイルス禍での置き配の普及と、それに伴って浮かび上がってきた、とある課題がある。
宅配業者は、玄関ドアの前など、指定場所に荷物を置いて配達を完了する「置き配」のサービス展開を強化している。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら