物流クライシスといわれた2017年前後から、宅配事情はどのように変わったのか。全国のデータからその動向を検証した。
EC市場の拡大を受けて一時は人手が足りずに物流クライシスと呼ばれたが、今では事業者が増えて競争が激化している（撮影：今井康一）
急増する荷物と人手不足で物流業界はパンク寸前。モノが運べなくなる日がすぐそこまで迫っている――。そうした懸念が高まる中、東洋経済が『物流が壊れる』と題して特集を組んだのは2017年初めのことだった。
あれから4年が経過し、日本国内で宅配を担う軽貨物運送事業者の数や車両数はどのように変化したのか。全体の動向をみると、減少傾向だった事業者数は2017以降は増加に転じ、車両数の拡大ペースは加速している。これはEC（ネット通販）市場の拡大を見て、運送事業を始める業者が増えたからだろう。
物流クライシス以降の変化をより詳しく見るため、2016年3月と2020年3月の都道府県別の車両数と事業者数の増減率、そして配送網の充実度を示す1車両当たりの世帯数と3つの表を作成した（下表）。
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読み頂けます。
ログイン(会員の方はこちら)
無料会員登録
登録は簡単3ステップ
東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
おすすめ情報をメルマガでお届け
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら