業界首位を走るヤマトの原動力となっている領域を佐川・日本郵便連合で狙いに行く。
記者会見に臨む佐川急便の本村社長（左）と日本郵便の衣川社長（写真：編集部撮影）
EC（ネット通販）荷物を囲い込もうと猛攻勢をかける業界首位に対抗すべく、宅配大手2社が連携強化に踏み切った。
9月10日、宅配業界2位の佐川急便・本村正秀社長と3位の日本郵便・衣川和秀社長が記者会見し、小型荷物の宅配やクール便の取り扱いなどでの協業に基本合意したと発表した。日本郵便の衣川社長は「競争分野を残しつつも、足りない部分を相互補完し、安定した物流サービスを提供していきたい」と語った。
両社は2004年ごろからメール便の分野で提携していたが、今回の協業によって領域が広がる。まず2022年1月以降をメドに、日本郵便が取り扱うクール便の配送の一部が佐川に委託される。これまで日本郵便は「大口顧客のクール便のニーズに対応しきれずにいた」（日本郵便の衣川社長）が、佐川の配送網を活用することで、投資コストを抑えつつもクール便を強化できるというわけだ。
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