全7回の特集「コンビニ 再成長への岐路」の第7回。業界3位のローソンに起死回生の秘策はあるのか。
ローソンの竹増貞信社長は「加盟店の売り上げを増やさない限り、日本市場での成長はない」と考えている。写真は2020年11月のインタビュー時に撮影（撮影：梅谷秀司）
2020年度に店利益基軸経営を掲げたローソン。加盟店の利益を重視する姿勢を示し、本部社員の評価も、本部ではなく加盟店の利益がいくら出たかを軸に行う形に切り替えた（詳細は「ローソンが本部社員の『評価指標』を変えた理由」参照）。
ただ、加盟店1店舗当たりの1日平均売上高である日販は、2020年にファミリーマートに業界2位の座を譲り、店舗数とともに3位に甘んじている。
電気代の高騰や商品の値上げなど経営環境が厳しい中で、加盟店の利益を確保しながら、どのように成長を描くのか。竹増貞信社長に聞いた。
変革の流れは正しい選択だった
――2019年と比べた日販（1店舗当たりの1日平均売上高）の回復がコンビニ3チェーンの中で最も遅れていますがどう捉えていますか。
新型コロナウイルスで生活様式が変わり売り上げが落ちてしまった。打てる手は複数あって大きなキャンペーンを打ち続けていくのも1つの手だった。だがちょっと待てよと。キャンペーンでは長続きしないし、本質的に変わらなければいけない局面だと判断した。
コロナで変化した社会や、それに対応して出てきた便利な物はこれからも残っていく。リモートワークやデリバリーはなくならず、家の近くで生活する習慣も残るのではないか。もしそうなったらローソンも変わらないと中期的に見たときに厳しくなる。
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