｢飽和状態｣のコンビニが広告事業に見出す光明 競争は新段階に突入､フードデリバリー参入も

全7回の特集『コンビニ　再成長への岐路』の第4回。店舗数が伸び悩むコンビニ業界では各社が新たな収益源確保にしのぎを削る。デジタルサイネージやフードデリバリーは再成長の起爆剤になるか。

ファミリーマート店内に設置されたデジタルサイネージ。設置店はすでに3000店を超え、2023年度中に1万店にまで増やす計画だ（編集部撮影）

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「出店していれば成長できた時代は終わった」ーー。ローソンの竹増貞信社長はコンビニ業界の現状をこう分析する。コンビニ業界は2000年代後半から年間1000店を超える規模で出店を続け、2017年には5万5000店舗に到達した。しかし、それ以降は伸び悩んで5万6000店舗を超えられず、飽和状態に陥っている。

この状況下で成長するには1店舗当たりの売り上げを伸ばすしかない。ただ、2012年頃にヒットしたコーヒー以来、コンビニではヒットカテゴリーが出ておらず、従来のビジネスでの成長は簡単ではない。

実際、コンビニ1店舗当たりの1日の売上高を示す日販は、たばこの値上げもあって大幅に膨らんだ2011年度以降頭打ちが続く。直近では日販こそ膨らんでいるが、あくまでも値上げの影響が大きく、客数自体は大きく増えていないのが実態だ。

 各社がデジタルサイネージを本格化

そこで従来とはまったく異なる稼ぎ方の模索が始まっている。