三菱商事が「ローソンを非上場化」する真の狙い 「KFC売却」も俎上、聖域なき中西社長の事業再編

著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

印刷ページの表示はログインが必要です。

無料会員登録はこちら

はこちら

縮小
ローソンの連結切り離しには三菱商事・中西勝也社長(左)の決意がうかがえる(撮影:梅谷秀司)

「会長案件にも容赦なく手をつけた。中西(勝也)社長は覚悟を決めた」。2月6日、三菱商事関係者は声を上げた。

三菱商事は同日、現在50.1%出資する連結子会社のローソンの出資比率を50%まで引き下げ、KDDIと折半出資の「共同経営」に移行することを発表した。KDDIは4月以降、約5000億円を投じてローソンに対するTOB(株式公開買い付け)を実施し、9月をメドにローソンを非公開化する。

ローソンだけではない。三菱商事はケンタッキーフライドチキンを全国展開する日本KFCホールディングスの全株式売却(35%超保有)も目下、検討している。三菱商事でいったい何が起きているのか。

虎の子のローソンを子会社から外す決断

2017年のローソン子会社化(33.4%→50.1%)を推進したのは、食品など生活産業部門出身の垣内威彦社長(現会長)だ。当時、三菱商事は資源ビジネスで巨額の減損を計上し、戦後最悪となる1493億円の最終赤字(2016年3月期)に沈むなど苦境にあった。

逆にローソンは2016年2月期に「グリーンスムージー」がヒットするなど業績好調で、営業利益725億円の過去最高益となった。TOBに1440億円を投じたローソン子会社化は配当や利益の取り込みだけでなく、三菱商事が起死回生をかける象徴的案件でもあった。

当時の垣内社長は、「ローソンのためには何でもやれ」と大号令をかけた。三菱食品と一体となった物流改革をはじめ、海外支店長がゴディバとローソンをつなぎ、高級スイーツに参入するなど、まさに全社あげてのローソン支援体制が敷かれた。

その虎の子のローソンを子会社から外す決断を中西社長は下したのだ。

関連記事
トピックボードAD
ビジネスの人気記事