被災地の便乗ごみや避難ごみ、清掃職員のリアル 浮かび上がる「清掃サービス」提供の課題

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仮置場でのごみ受け入れの様子
仮置場での災害ごみ受け入れの様子(写真:金沢市従業員労働組合提供)
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能登半島地震から2カ月が過ぎた。被災地の復興には、災害廃棄物(災害ごみ)の迅速な撤去が求められるが、前回の記事で述べたように石川県下でごみ収集の清掃職員を擁する自治体は金沢市のみ。
しかも昨今の行政改革による人員削減で清掃職員の数は約60人となり、人員が潤沢に存在するわけではない。平均年齢も高く、50歳を上回っている。
そのような状況の中で地震発生初期、彼らがどのような取り組みを行っていたのかが気になった。
そこで、筆者が構築している清掃職員の方々とのネットワークを活用し、金沢市の清掃職員の方と連絡を取ることができた。
本稿では、初期の被災地支援活動の実態に現場目線で迫るとともに、そこから浮かび上がる問題点や今後の行政サービスの提供について述べてみたい。

被災時に設置、災害廃棄物の「仮置場」

災害時に発生する廃棄物には、破損した家財・家具類や家屋解体ごみ、自動車、土砂・堆積物といった「災害廃棄物」に加え、「生活ごみ」「避難ごみ」「し尿」も含まれる。

とりわけ排出された災害廃棄物が緊急車両や災害支援車両の通行の妨げにならぬよう、また、災害廃棄物の各発生場所から清掃工場に直接運ぶのは非効率であるため、災害廃棄物を一時的に置く場所として「仮置場」が設置される。

この仮置場は基本的には市町村が設置、管理・運営、閉鎖し、その運営には清掃職員等の自治体関係者があたる。それが難しい場合は被災地支援で応援に入ってきた者が割り当てられる。

仮置場に災害廃棄物が無秩序に持ち込まれると、その搬出の際に選別が必要となり膨大な手間がかかる。よって、通常は品目ごとに場所を分け、荷下ろしする形がとられる。

被災時には「仮置場を迅速に設置し、そこに分別して搬入する管理体制をいかに早く整えられるか」が復興のスピードを左右する。

そのため、いつどこで災害が発生するかわからないわが国においては、すべての自治体は通常時から被災時にどこに仮置場を設置し、誰がどのように管理にあたるかを想定しておくことが求められる。

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