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朝7時から11時にタクシーがつかまらない
国内の営業用トラックの輸送能力は、このままいけば2030年に34.1%が不足するという(NX総合研究所調べ)。消費者も物流問題では、その深刻さを年々身近に感じつつある。
EC(ネット通販)の普及によって、ヤマト運輸が宅配便の総量規制や値上げを実施し、「宅配クライシス」と呼ばれたのが2017年。日本郵便が普通郵便(手紙・葉書き)の土曜配達を中止したのが2021年だった。近年では、セブン‐イレブンが弁当や総菜など日配品の配送回数について、1日4回から3回に順次変更している。
2024年問題で残業規制が適用されるのは、タクシーやバスのドライバーも事情は同じである。
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