りそなHDと十六FG､業務提携に持たせた｢含み｣ 資本提携に向けての協議も検討､落とし所は？

中京圏はりそなの空白地帯だ。ホールディングス傘下4行のうち、首都圏はりそな銀行と埼玉りそな銀行、関西圏は関西みらい銀行とみなと銀行の地盤だ。だが、例えば愛知県にはりそな銀行が4つ、関西みらい銀行が2つの支店を構えるのみ。飛び地を埋めようと中京圏の金融機関を訪問しており、そのうちの1社が十六だった。

りそなHDの南社長（右）と、十六FGの池田社長（写真：りそなHD）

一方、十六も自社では及ばない領域について、他社との提携に積極的だ。

十六は2022年に中小企業のデジタル化で電算システムホールディングスと、2023年には事業承継で日本M&Aセンターホールディングスとそれぞれ合弁会社を設立している。

リテール業務に強くデジタル化でも先行するりそなとの協業を、十六は歓迎した。

「強力なパートナーになり得る」

りそなと十六は当初、銀行アプリやファンドラップの提供など局所的な提携を議論していたが、次第にリテール事業全体での協業へと広がった。「（りそなHDの）南社長と話をする中で、強力なパートナーになり得ると考えた」（十六FGの池田社長）。

ここまでなら通常の業務提携にすぎないが、今回はここで終わらなかった。会見で、りそな、十六の経営トップがともに「資本提携についても検討したい」と言及したためだ。出資の可否や比率は白紙だが、今回の業務提携が資本提携へと発展する余地を残した。

りそなはかねて、地銀との提携について3つの選択肢を標榜している。1つ目は銀行アプリなどデジタル分野での提携、2つ目は基幹システムを通じた提携、そして最後が資本提携だ。