中小企業が賃上げを実現するために必要なこと 大企業は昨年以上のベースアップが見込まれる

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橋下徹、浅尾慶一郎、後藤達也
自民党の浅尾慶一郎前政調会長代理は、中小企業が物価上昇率を超える賃上げを実現するには、事業統合を進め、価格競争力を持つようにしていくことが大事だとして、政治としてその後押しをしていきたいと強調した(写真:FNNプライムオンライン)
自民党の浅尾慶一郎前政調会長代理(参院議院運営委員長)は18日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分)に出演し、中小企業が物価上昇率を超える賃上げを実現するには、事業統合を進め、価格競争力を持つようにしていくことが大事だとして、政治としてその後押しをしていきたいと強調した。

医療保険料への上乗せ、国民の実質負担は

経済ジャーナリストの後藤達也氏は、日本の世帯あたり可処分所得がG7(主要7カ国)で最低となっていることに関し、「人手不足やAI(人工知能)で働き方がどんどん変わっていく中で、政府頼み、企業頼みではなく、国民一人一人がどうやって稼ぐ力を高めていくか意識改革がものすごく大切だ」と指摘した。

FNNプライムオンライン「日曜報道 THE PRIME」(運営:フジテレビ)の提供記事です

一方、少子化対策の財源として公的医療保険料に上乗せする「子ども・子育て支援金」について、岸田政権は「加入者1人あたりの月平均負担額は2028年度段階で500円弱」との試算を打ち出し、「賃上げと歳出改革により国民の実質負担は増えない」としている。

これに関し、浅尾氏は、年金保険料では年金受給者など保険料を払わなくていい人がおり「全世代が負担する」ことにならないとして、医療保険料への上乗せについて理解を求めた。

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